内政部と経済部中小企業処は、昨年の台北ユニバーシアード開催期間中に選手村として使用されていた新北市林口区の社会住宅（賃貸専用の公営住宅）のうち、ビル３棟を若者向けの起業拠点として整備した。同住宅に住む若者が敷地内のコワーキングスペースや店舗で事業を行えるようにする。18日付経済日報が報じた。
徐国勇内政部長は林口の社会住宅を視察し、「私も住みたいくらいだ」と高く評価した（17日＝中央社）
同社会住宅の間取りは１～４部屋とさまざまで、募集戸数は2,500戸。今月２日の受け付け開始から２週間で1,700件以上の応募があった。家賃が最低で月5,500台湾元（約２万円）からと安いことや、桃園機場捷運（桃園空港ＭＲＴ＝都市交通システム）林口（Ａ９）駅に近いことなどが人気の理由とみられる。
このほか、同社会住宅は台湾の社会住宅として初めて、親族以外との同居を認めた。
内政部の花敬群政務次長は、林口での取り組みがうまくいけば、他の社会住宅にも広げる可能性があると説明した。
