内政部の統計によると、５月の新設住宅着工戸数は１万90戸と前月比64.82%増加し、単月として過去４年で最多となった。また１～５月累計でも３万8,000戸と前年同期比53%増加し、同期としては2015年以降の最多を記録した。18日付経済日報が報じた。
５月の新設住宅着工戸数を直轄市別にみると、上位から▽台中市、6,740戸▽新北市、6,612戸▽桃園市、6,018戸──となり、台北市、台南市、高雄市は3,000～4,000戸にとどまった。
不動産仲介大手、信義房屋の曽敬徳・不動産企研室専案経理は、雨よけのひさしを建築面積に算入することを禁止する制度が今年から実施されるのを見越し、建設会社は昨年下半期から住宅建設許可の取得を増やしていたが、一般的に許可取得後半年以内に着工すること、および今後の景気見通しに対する好感が５月の着工数増につながったと分析した。
また住宅専門誌『住展雑誌』の何世昌企研室経理は、11月の地方統一選挙による住宅市場への影響は大きくないと予測。現在の活況は不動産業界のキャンペーン期間「928檔期（９月中旬～10月末）」まで続くとの見通しを示した。
