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作成日：2008年6月2日_記事番号：T00007821
台湾向けミサイル、中国が削減検討か
呉伯雄国民党主席と胡錦濤中国共産党総書記による戦後初の中台与党党首会談の成功を受け、中国側が軍事的にも軟化の姿勢を見せているもようだ。２日付中国時報は、中国共産党幹部が国民党幹部に対し、「国民党が政権を取り、『法的な台湾独立』の可能性がなくなったため、今後台湾に向けたミサイル関連部署を増強することはなく、古くなったミサイルの交換時に数量を減らす可能性もある」と非公開の形で伝えたと報じた。
国民党幹部が１日語ったところによると、馬英九総統が就任演説で「中華民国憲法の枠内で台湾海峡（中台関係）の現状を維持する」と表明したことを、中国側は「『一中（中国大陸と台湾は一つの中国に属する）憲法』に基づき、大陸と台湾を別々の政府が統治する」という意味に受け取ったという。これにより、中国は台湾が独立を推進することはないと懸念を解消させたとみられる。
「呉胡会談」で呉主席は、「台湾の国際舞台への参加」および「ミサイル撤去」について馬総統が最も関心を寄せていることを内々に胡総書記に伝えたとされる。
ミサイル削減の意向が事実であれば、「台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）参加について優先的に討議しよう」という胡総書記の表明に続き、２つの問題で共に前向きな態度が示された形だ。
