インド商工省貿易救済総局（ＤＧＴＲ）がこのほど、台湾、中国、マレーシア、中国から輸入される太陽電池製品に最高25％の関税を適用する緊急輸入制限（セーフガード）を提案した。台湾経済部国際貿易局（国貿局）は18日、中国への打撃が最も大きいものの、台湾も影響を受けるとの見方を示した。19日付工商時報が伝えた。
セーフガードの対象は太陽電池セルとモジュール。インド税関の統計によれば、2017年の台湾からの輸入額は9,206万米ドル、輸入シェアは2.23％だった。シェアは中国（88.2％）、マレーシア（5.89％）に比べると低い。
国貿局関係者は「インドへの輸出は太陽電池セルが主体でモジュールは少ない。太陽電池セルへの影響が比較的大きいというのが業界の見方だ」と説明した。
セーフガードの発動期間は２年で、関税率は１年目が25％、２年目の前半が20％、後半が15％。発動はインド政府による公告後になる。
