生保大手の台湾人寿保険は、７月下旬から台湾元建ての保険料一括払い商品の販売をインターネット以外の販路で中止する。19日付経済日報が伝えた。
同社は銀行、保険外交員、保険代理店という３大販路で台湾元建ての保険料一括払い商品の販売を、業界で初めて取りやめる。背景には米ドルと台湾元の金利差が拡大し、利差損が生じているためだ。
荘中慶総経理は「ネット保険はコストが低い上、ネットユーザーは金利変動型年金を好む傾向があるため、ネットでの販売は継続する」と説明した。ただ、保険料上限は１契約当たり100万台湾元（約370万円）に制限する。
