中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）の王文淵理事長は18日、財界交流団体、中華民国三三企業交流会（三三会）の例会に出席し、蔡英文政権が低賃金問題を最低賃金引き上げで打開しようとしていることについて、「給与は市場メカニズムに任せるべきで、さもないと台湾の（国際競争からの）卒業が早まり、淘汰（とうた）されるだけだ」と警告した。19日付工商時報が伝えた。
王理事長がグループ総裁を務める台塑集団（台湾プラスチックグループ）は先ごろ、今年の一般社員の賃上げ率を４%とし、慰労金として4,000台湾元（約１万4,700円）を支給することを決めている。
これについて、王理事長は「給与は市場によって決定されるべきだ。企業の給与が少なければ、自然と人材が見つからないし、良い人材をとどめておくこともできない」と述べ、「なぜ最低賃金を定めなければならないのか」と疑問を呈した。
