中華経済研究院（中経院、ＣＩＥＲ）は18日、下半期の域内総生産（ＧＤＰ）成長率は1.97%と上半期より1.06ポイント低下するとして、2018年通年のＧＤＰ成長率は2.48%、19年は2.23%に低下するとの予測を示した。19日付工商時報が報じた。
中経院は、上半期のＧＤＰ成長率のうち内需の寄与度は1.77%と純輸出の1.66%を上回ったと指摘。下半期は米中貿易摩擦や原料価格の変動などの影響を受け、純輸出の寄与度がマイナス0.87%となり、内需への依存度が高まると予想した。しかし、内需を支える個人消費は下半期に年金改革や物価上昇などの影響で成長率が押し下げられる見通しだ。
なお中経院は製造業の下半期景気見通しについて、米アップルのスマートフォン「iPhone」新製品の発売により関連サプライヤーの売上高成長が期待できると指摘。ただ、iPhone新製品はコストパフォーマンスの高さを訴求するとみられ、サプライヤーがコスト上昇分を負担させられ、利益が縮小するとの懸念を示した。
