米グーグルはアンドロイドＯＳ（基本ソフト）をめぐり、欧州連合（ＥＵ）競争法（独占禁止法に相当）違反で制裁金43億4,000万ユーロ（約5,700億円）の支払いを命じられたことで、今後アンドロイドＯＳ使用ブランドからライセンス料を徴収する可能性が出てきた。事実となれば、スマートフォン大手の宏達国際電子（ＨＴＣ）や華碩電脳（ＡＳＵＳ）などはコスト増に見舞われる。20日付経済日報が報じた。
欧州委員会（ＥＣ）は18日、グーグルがアンドロイドＯＳを搭載するモバイル端末メーカーに対し、グーグルの検索・閲覧アプリなどを搭載するよう求めていることがＥＵ競争法に違反するとして、制裁金支払いを命じ、90日以内に違反行為をやめるよう求めた。
グーグルはＥＣの決定に対し上訴する意向だ。
ＨＴＣとＡＳＵＳは19日、現時点の情報ではコメントできないと説明した。
アンドロイドＯＳは世界スマホ市場シェアが84.3%に上る。グーグルは従来、アンドロイドＯＳを搭載するスマホメーカーからライセンス料を徴収せず、自社アプリで集めた大量のデータから利益を生み出すビジネスモデルを展開してきた。
サムスン電子や中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）などを除き、アンドロイドＯＳを搭載するスマホメーカーは大部分が赤字となっている。
