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作成日：2008年6月2日_記事番号：T00007825
育児休暇手当、労工委「寝耳に水」
劉兆玄行政院長が30日に立法院で行った施政方針演説で、育児休暇時に給与の６割を保障する手当の導入方針を示したものの、担当官庁の行政院労工委員会は事前説明を受けておらず、「寝耳に水」だったことが分かった。31日付聯合報が伝えた。
労工委は当初、行政院に政策目標を説明した際、財務負担が重過ぎるとして、育児休暇手当の導入を長期目標と位置付けていた。しかし、行政院は労工委に事前説明を行わないまま、同手当の導入を施政方針演説に盛り込んだ。財源の裏付けに乏しい同手当の実現性には早くも疑問の声が上がっている。
労工委が昨年末に立法院に提出した就業服務法改正案では、同手当は就業保険基金の剰余金で賄う構想だった。当時の計画は支給期間を半年とし、給与の半額を保障するもので、支給総額は31億台湾元（約108億円）が見込まれ、就業保険基金の年間110億元の剰余金でカバー可能とされた。
しかし、制度が「２年、６割」に拡充されれば、年間200億元の財源が必要となり、10年後には就業保険基金が破たんする懸念がある。就業保険基金は失業給付を賄うことが主目的で、本末転倒との批判を浴びるのは必至だ。
