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作成日：2008年6月2日_記事番号：T00007826
中国投資の40％上限、条件付き撤廃で検討
現在純資産の40％までと上限規制が設けられている企業の対中投資資金について経済部は、「中国企業や外国企業と台湾において戦略的提携を結んだ企業であれば、40％上限を撤廃する」という方向での規制緩和を検討している。企業に台湾投資を奨励する狙いがある。２日付工商時報が報じた。
経済部投資審議委員会（投審会）では、40％上限の緩和問題で「完全撤廃」か「条件付き緩和」かで意見が分かれていたが、結局「条件付き緩和」が優勢となり、２日に尹啓銘経済部長に対し同方針の説明を行った。なお尹経済部長は４月30日、企業の対中投資資金については、規制を完全に撤廃する意向を表明していた。
また、これまで中国投資が禁止と規定されていた▽半導体▽パッケージング＆テスティング▽ＩＣ設計▽液晶パネルの前工程▽ナフサ分解──の各産業分野も、許可制に変更する方針だ。
中国資本に対する台湾投資について投審会は、外国人投資条例を参考に、ネガティブリストに基づいて台湾での支社・支店の設置の許可を判断する。時代の変化にかんがみ、台湾投資が可能な産業項目を新たに見直す方針だ。既にこのための「大陸地区人士来台投資許可弁法」の草案をまとめている。
