国家発展委員会（国発会）は19日、2019年度の重大公共建設（投資額10億台湾元＝約36億5,000万円以上）予算について、2,358億元とする案を決議した。同予算は、交通部が提出した省道改善計画に行政院の同意が得られれば、30億～60億元上積みされる見通しで、過去８年で最高となる可能性がある。中央社が伝えた。
今回、国発会で決議された案のうち、「中央公務予算」（計1,263億元）の配分は▽道路建設、25.8%▽農業建設、18.3%▽鉄道・運輸、16.7%▽水利建設、９%▽下水道、8.8%──など。また大型インフラ整備計画「前瞻基礎建設計画・第２期」（期間２年、19年は862億元、20年は1,037億元）向け特別予算の配分は▽都市建設、38.3%▽水環境建設、31.2%▽鉄道建設、22.2%▽グリーンエネルギー建設、4.5%──などとなった。
さらに治水向けなど特別予算88億元、および未確定の省道改善計画向け予算を加えたものが来年度の重大公共建設予算となる。
