頼清徳行政院長が中央政府機関で２年以内に派遣職員をゼロにする方針を打ち出したことについて、行政院のコラス・ヨタカ報道官は「政府としては、契約形態を派遣から臨時職に変更したい」と説明した。理由としては、派遣労働者が労使紛争時にたらい回しになることを避けるためだとした。20日付蘋果日報などが伝えた。
コラス報道官によると、中央政府機関では今後、臨時職について、選考グループを設け、公平、公正でオープンな選考過程で採用を進め、地方自治体にも追随を求める構えだ。
行政院人事行政総処によると、派遣職員を臨時職に切り替えた場合、臨時職は公務員の人員削減計画による影響は受けないという。人員削減計画は正式な公務員と契約職を対象としているためだ。
行政院とその傘下機関は今年１～３月だけで7,238人の派遣職員を雇用した。しかし、派遣労働者の正社員移行を求める声が社会的に強まる中、政府が率先して派遣職員を雇用するのは問題だという批判論があった。
