22日付経済日報によると、ＩＣ設計大手の聯発科技（メディアテック）が台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の12ナノメートル製造プロセスを採用して７月にテープアウト（設計完了）を予定していた仮想通貨マイニング（採掘）用チップ「Kimberly（開発コード名）」の生産計画が中止されたもようだ。需要が予想を下回っていることが理由とみられる。同社はメディアに対し特定の製品についてはコメントしないと回答した一方、マイニング関連製品は必ず投入すると表明した。
証券会社は、仮想通貨マイニング市場は最近の変動が激しいため、メディアテックは市況を見て製品戦略を見直した可能性があると指摘。同社のマイニング用チップの量産、出荷は来年までずれ込むとの見方を示した。
主要仮想通貨ビットコインの相場は昨年、１ビットコイン＝１万5,000米ドルを突破したものの、今年は一時6,200米ドルを割り込んだ。中国や欧州連合（ＥＵ）、米国、日本、韓国が相次いで規制に乗り出したことが背景にある。特に中国は今年末、全てのマイニング工場を閉鎖に追い込む方針とされる。これを受けてＴＳＭＣが通年の業績見通しを２度下方修正するなど、台湾のサプライチェーンにも影響が及んでいる。
