米アップルの腕時計型ウエアラブル（装着型）端末「Apple Watch（アップルウオッチ）」の主要受託生産メーカー、広達電脳（クアンタ・コンピューター）は20日、米国が中国の2,000億米ドル相当の製品に10%の追加関税を課す追加措置案を発表したことに関連して、現時点で対象製品のリストにアップルウオッチの品番は含まれていないと明らかにした。21日付経済日報が報じた。
アップルウオッチをめぐっては、米国による追加関税措置の対象となり、販売に影響が出ると外電が伝えていた。
ただ、アップルウオッチが追加関税措置の対象となった場合も、アップルが米国政府に適用除外申請を行うことで追加関税は免れるとみられている。
