オーストラリア政府は20日、中国、韓国、台湾から輸入されるめっき鋼製品に課している反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）関税を引き続き適用すると発表した。うち台湾メーカーに対する関税率は中鴻鋼鉄が10.2%、欣建工業（ＳＹＮＮインダストリアル）が6.1%、燁輝企業（ＹＰ）が2.4%、その他メーカーが28.2%となっている。21日付工商時報が報じた。
経済部国際貿易局（国貿局）によると、オーストラリア政府は2013年８月にめっき鋼製品に対するＡＤ関税を初めて適用。５年が経過する今年８月５日を控えて、課税継続を決定した。
これに対し中鴻鋼鉄の韓義忠董事長は、同社のオーストラリア向けめっき製品輸出量は大きくなく、関税率も特別に高いわけではないと指摘。同社の競争力を維持できるため、今後も輸出を継続すると述べた。
なお前回調査でＡＤ関税率の適用対象となっていた達豊鉄材行と盛餘（SYSCO、センユースチール）は現在、オーストラリアへめっき製品の輸出をほぼ停止しているため、今回は調査および適用対象から除外された。
