経済部統計処が20日発表した６月の輸出受注総額は403億1,000万米ドル、前月比1.9%減、前年同月比0.1%減で、春節（旧正月）連休の影響を受けた今年２月を除き、１年11カ月ぶりの前年割れとなった。統計処は、大型液晶パネルの価格下落や、ノートパソコンの新旧製品の端境期に当たったことが主因と指摘した。21日付経済日報などが報じた。
製品別で減少幅が最大だったのは、液晶パネルを含む光学器材で20億2,000万米ドル（前年同月比13.1％減）だった。ＩＣＴ（情報通信技術）製品は106億米ドルで7.6％減、電子製品は103億7,000万米ドルで0.2％減だった。
一方、従来型産業は▽ベースメタル、25億米ドル（前年同月比10.6%増）▽化学品、20億米ドル（10.3%増）▽プラスチック・ゴム製品、20億3,000万米ドル（3.6%増）▽機械、21億2,000万米ドル（2.2%増）──と増加した。
中国と日本のみ増加
国・地域別では、中国（香港含む）が109億5,000万米ドルで前年同月比5.8%増、日本が25億5,000万米ドルで2.3%増だった。その他、▽米国、109億6,000万米ドル（前年同月比4.3%減）▽欧州、71億2,000万米ドル（0.5%減）▽東南アジア諸国連合（ASEAN）、42億6,000万米ドル（0.2%減）──は、いずれも減少した。
林麗貞統計処長は、米中貿易摩擦による輸出受注への影響は今のところみられないが、追加関税の多くが８月以降に課徴されるため、引き続き注意する必要があると述べた。
