国泰金融控股（キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス）が20日発表した７月の国民経済信心調査（庶民指標）の結果によると、過去半年間と現在を比べた景気現況楽観指数はマイナス32.4ポイントで、前月比4.3ポイント下落した。今後半年の景気見通しを示す景気展望楽観指数はマイナス32.7ポイントで3.1ポイント下落し、過去２年９カ月で最低を記録した。両指数とも５カ月連続で下落した。21日付経済日報が報じた。
国泰金は、就業や賃上げなどの現況・展望楽観指数が大幅に下落しており、市民の労働市場に対する慎重な見方がうかがえると指摘した。また、今後半年間で高額消費を行う意欲を示す高額消費意欲指数はマイナス8.5ポイント、耐久消費財の購入を増やす意欲を示す耐久財消費意欲指数はマイナス25ポイントで、いずれも過去２年８カ月の最低に下落したことから、下半期の消費が弱まる可能性があると分析した。
また、米中貿易摩擦への懸念から、株式市場楽観指数はマイナス26.6ポイントへ、株式市場への投資意欲を示すリスク選好度はマイナス12.5ポイントへと大幅に下落した。
