経済部投資審議委員会（投審会）が20日発表した投資認可統計によると、蔡英文政権が進める新南向政策の対象国の資本による、上半期の対台湾投資認可件数は301件と前年同期比14.89％増加したが、認可額は9,843万2,000米ドルと21.78％減少した。台湾資本による新南向政策の対象国への投資認可件数は91件と82%増加したが、認可額は14億7,851万米ドルと31.27%減少した。投審会は、大型投資案件が減少したためと説明した。21日付工商時報が報じた。
新南向政策の対象国の資本による、上半期の対台湾投資認可額のうち、タイは前年同期の約26.5倍に増加し、インドは前年同期比72%増、ニュージーランドは46.7%増、フィリピンは31.2%増となった。
台湾資本による上半期の新南向政策の対象国への投資認可額のうち、インドは前年同期の約127倍、ベトナムは約4.2倍、マレーシアも約3.9倍となった。
中国資本による上半期の対台湾投資認可額は１億3,750万米ドルと前年同期比10.76%減少した。上半期の前年割れは３年連続。
