24日付工商時報によると、米商務省が中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）に対する米国企業との取引禁止の制裁を解除したことで、中国メーカーが対米輸出を楽観、MOSFET（金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ）調達を拡大し、台湾MOSFETメーカーの受注が増えそうだ。MOSFETも昨年より車載用、ＩｏＴ（モノのインターネット）、クラウドコンピューティングなど応用分野の拡大で、パソコンやスマートフォンなど向けの供給不足が続いており、第３四半期価格は平均10％上昇、第４四半期もさらに10%上昇する見通しだ。

　MOSFETは電子製品に不可欠な部品のため、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）やＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・生産）、ブランドがMOSFET生産能力を奪い合っている。受動部品やＤＲＡＭ、半導体用シリコンウエハー同様に供給不足が深刻で、価格は昨年より５割上昇した。

　今年第１四半期、第２四半期にもMOSFET価格はそれぞれ５～10%上昇した。中国では、相場の２割増しでMOSFETを確保する動きもある。

　証券会社は、台湾のMOSFETメーカー、▽富鼎先進電子（ＡＰＥＣ）▽大中積体電路（シノパワー・セミコンダクター）▽杰力科技（エクセライアンスＭＯＳ）▽尼克森微電子（ニコ・セミコンダクター）──は年内の受注見通しが立っていると指摘した。売上高の力強い成長が見込め、下半期の利益は上半期の２倍もあり得るという。

　ファウンドリー、台湾茂矽電子（モーゼル・バイテリック）はMOSFET受注が満杯のため、下半期の月産能力を６万枚へと、現在の５万7,000枚から拡大する構えだ。

ＩＤＭ、納期延長

　台湾MOSFETメーカーの受注増加の背景には、ＩＤＭ（垂直統合型の半導体メーカー）の▽インフィニオン・テクノロジー▽ビシェイ・インターテクノロジー▽ＳＴマイクロエレクトロニクス▽オン・セミコンダクター──などが近年、MOSFET生産能力を拡大していない上、車載用、産業用などを優先していることがある。

　下半期の需要期入りを受け、ＩＤＭはMOSFETの納期を再度延期した。低圧・高圧MOSFETは30～40週待ち、絶縁ゲートバイポーラトランジスタ（ＩＧＢＴ）は30週待ちとなっている。

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