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作成日：2008年6月2日_記事番号：T00007830
バーチャル発電所、3750社に参加呼び掛け
葉恵青経済部エネルギー局長は１日、大口電力顧客が生産シフト調整などで電力を節約する見返りに、台湾電力から代価の支払いを受ける「バーチャル発電所計画」をスタートさせた。台湾全土の科学園区のハイテク企業や鉄鋼メーカーなど3,750社を優先対象とする。２日付経済日報が伝えた。
エネルギー局は現在、電力契約1,000キロワット時（kWh）以上の友達光電（ＡＵＯ）、聯華電子（ＵＭＣ）、力晶半導体（ＰＳＣ）、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などハイテク業者をはじめ、中国鋼鉄など鉄鋼メーカー、セメントメーカーなどに参加を呼び掛けている。台湾電力によって支払われる代価は１キロワット時13台湾元（約45円）。ピーク時の工業用電力が同３元であることを考えると、企業にとって魅力が大きい。
エネルギー局は今年夏の電力需要ピーク時に20万kWh以上、来年には台中火力発電所の出力の1.5倍に当たる70万～77万kWhの節約を達成することを目標として掲げる。
