米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の報道によると、米電気自動車（ＥＶ）大手、テスラは一部のサプライヤーに対して、2016年以降に支払った代金の一部返還を求めたようだ。資金繰りが悪化したためと懸念されている。テスラのサプライヤーである台湾の貿聯控股（ビズリンクホールディング）と和大工業（ＨＯＴＡ）は23日、そのような要請は受けていないと表明した。24日付経済日報が報じた。
テスラは、一部代金の返還は同社の事業継続に欠かせず、同社の黒字化を支援してほしいとサプライヤーに要請したと報じられている。
業界関係者は、自動車メーカーがサプライヤーに契約価格の引き下げを要求することはあるが、支払い済みの代金返還を求めるのは異例だと指摘。このような要求が通ればサプライヤーが財務危機に陥り、部品供給に悪影響が出ると懸念を示した。
テスラはこれまで１四半期当たり約10億米ドルの投資を行い、今年第１四半期末の手元現金は27億米ドルまで減少していた。
