野党国民党が、日本の福島第１原子力発電所周辺５県からの食品輸入規制緩和の是非を問う住民投票の推進を開始したことに対し、日本台湾交流協会の沼田幹夫台北事務所代表は24日、「失望を禁じ得ない」とのコメントを同協会ホームページ上で発表した。
選挙イベントで原発事故被災地の食品輸入の規制緩和反対を訴える曽副主席（中）ら国民党幹部。馬英九政権時代は輸入規制緩和を検討していたものの、野党に転じた後はこの問題を蔡英文政権への攻撃材料として扱うようになった（24日＝中央社）
沼田代表は「この問題が政治問題として扱われてしまったことを誠に残念に思う。科学的な根拠が示されないまま輸入規制措置が継続されることは、日本と台湾の友好関係にヒビを入れるものになる。台湾の良識ある皆さまの冷静な判断を希望する」との見解を表明した。
中央社電によると、国民党は同住民投票を11月の統一地方選挙と同時に実施することを目指しており、24日は台北市長選挙に向けたイベントで、曽永権副主席、郝龍斌副主席、党公認候補の丁守中元立法委員らが署名を行った。
台湾での住民投票は、昨年末の法改正を通じて、直近の総統選挙の有権者数の１万分の１による提案と1.5%による署名で実施が可能になった。国民党は、住民投票実施に必要な28万1,745人を目標に署名の呼び掛けを行っていく方針だ。
