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作成日：2008年6月2日_記事番号：T00007833
電動自転車の販売台数、今年は倍増へ
原油価格高騰が続く中、域内電動自転車市場が活気づいている。台純工業（ＫＯＣインダストリー）、見発先進科技、見誠工業、鉦尚金属工業（NAVAJO）など多くのメーカーで、単月の販売台数が200～300台まで増えている。業界では、今年の電動自転車の域内販売台数は、昨年から倍増して４万台の過去最高となる可能性もあると予測している。２日付工商時報が報じた。
電動自転車の生産に注力し販売台数を大幅に伸ばす台純など中小メーカーに対し、巨大機械工業（ジャイアントＭＦＧ）、美利達工業（メリダ）などの域内３大自転車メーカーが苦戦している。大手メーカーは、電動自転車市場での展開が不十分なため、単月販売台数は中小メーカーの２分の１～３分の１の約100台余りにとどまっている。出荷台数成長率も一般自転車の50～60％増に比べ、10～20％増だ。こうした状況を受けジャイアントでは、高齢者と女性をターゲットに２～３タイプの電動自転車を開発し、第３四半期に発売すると表明している。
ただ、中国プライベートブランド製品が密輸され、台湾製電動自転車の約半額の7,000台湾元（約２万4,000円）以下という価格で販売されており、域内市場で脅威となっている。これを受け中華民国電動自行車協会では６月４日に会議を開き、不法業者に関する資料を政府関連部署に提出して対策を求める。
