金融監督管理委員会（金管会）は25日、金融持ち株会社16社の役員を集めた会議を非公開で開き、金融持ち株会社が同業に敵対的買収を仕掛ける場合の前提条件を提示した。同日付工商時報が報じた。
現時点で全ての条件を満たすのは、民間の金融持ち株会社では▽国泰金融控股（キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス）▽富邦金融控股▽中国信託金融控股（中信金、ＣＴＢＣフィナンシャル・ホールディング）▽元大金融控股▽玉山金融控股（Ｅサン・フィナンシャル・ホールディング）──の５社だけで、残る民間持ち株会社は潜在的な買収対象となりそうだ。
金管会が示した条件は、４項目の「優等生」条件と「３つのノー」に分かれる。
優等生条件は▽買収時の投資額が銀行の純資産の40％を超えない▽３年連続で損失がなく、自己資本利益率（ＲＯＥ）や総資産利益率（ＲＯＡ）が業界上位３分の２に入っている▽海外の３カ国・地域以上に拠点を持ち、うち１拠点（駐在員事務所を除く）が５年以上営業していること▽台湾証券交易所（台湾証券取引所、ＴＷＳＥ）の企業の社会的責任（ＣＳＲ）に関する評価で上位35％に入っていること──という４項目。
金管会はまた、３つのノーとして、▽金管会が投資を認可するまで、関連企業による先行投資を認めない▽既に関連企業が純投資目的で出資している場合、金管会が認可しない限り、追加投資を認めない▽金管会が株式公開買い付け（ＴＯＢ）を認めた場合、関連企業が売却側となってはならない──とする３項目を提示した。
