台北市中山南路の国民党旧党本部について、不当党産処理委員会（党産会）は24日、国民党が国有地を不当に安い価格で取得し、そこに建てた旧党本部の建物を張栄発基金会に売却した経緯に基づき、旧党本部を「不当取得財産」と断定し、国民党に11億3,973万台湾元（約41億円）を追徴することを決議した。25日付自由時報が伝えた。
国民党の洪孟楷広報は「法律の規範を完全に満たしており、党産会は過去の合法的取引を闘争という視点で見ており、血眼で手段を選ばず、功績目当てで清算闘争を展開している」と反論した。
党産会によると、現在は張栄発基金会ビルとして使われている国民党旧党本部は、日本統治時代に日本赤十字社台湾支部があった場所で、国民党政権が接収後、国民党中央委員会が1949年から無償で占用。71年には借用期限が切れたが、国民党は土地・建物の返還に応じず、83年まで不当に占有を続けた。同年に財政部国有財産局（現在の国有財産署）から91年を期限として、国民党に貸与されたが、90年に国有財産局は「回収困難で入札にも適さない」とし、土地・建物を国民党に３億7,000万元で売却した。改築された建物はその後、張栄発基金会に23億元で売却された。
党産会は「国民党の行為は法的根拠を欠く上、当時の国有財産法などにも違反したものだ。国民党が党・政府が不可分の優越的地位を利用し、旧党本部の土地と当初の建物を取得したことを証明するに足りる」と指摘した。
