米議会上下院は23日、2019年度国防権限法の交渉報告を可決した。上下院はいずれも台湾の防衛力や部隊稼働率の向上、合同軍事演習の拡大、軍備供与、高官級軍事交流などに支持を表明した。25日付自由時報が伝えた。
米国はカーター前国防長官（左）が24日台湾を訪問。蔡英文総統（右）は「中国の圧力が強まるほど、世界に貢献するわれわれの決意は高まる」と語った（24日＝中央社）
交渉報告はまた、米国の政府機関が中国の情報機関と関連がある華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）、中興通訊（ＺＴＥ）の技術を使用することを禁止するとしたほか、国防長官が特に求めない限り、中国人民解放軍が環太平洋合同演習（リムパック）に参加することも認めないとした。
米国務省報道官は「米議会が提供した数量枠は、台湾が自己防衛のための防衛的兵器・サービスを維持する上で十分なものだ」とコメントした。
