中国民用航空局（民航局）が中国に乗り入れる航空会社44社に対し、予約サイト上の「台湾」の表記を「中国台湾」と改めるよう要求した問題で、中国側が設定した最終期限となった25日までに、全社が何らかの形で表記を変更した。26日付聯合報が伝えた。
台湾総統府は「台湾は断固として普遍的価値観に立っている。インターネット上で（台湾の）名称を変更をしようというたくらみで、わが国を世界から抹殺できるわけではない。台湾は決して圧力に屈しない」とコメントした。
大陸委員会（陸委会）は「北京（中国政府）が政治力で干渉する横暴な行為は、両岸（中台）、台湾・香港・マカオ関係にマイナスの影響を与え、国際社会の中国大陸に対するマイナスイメージをさらに深めることになる」と批判した。
一方、中国外交部の耿爽副報道局長は定例会見で、「外国の航空会社による変更の動きを評価する」と述べた。
