モノ、サービス、場所などを多くの人と共有するシェアリングエコノミーに賛同する企業十数社は25日、社団法人台湾協作共亨経済協会（台湾コラボレーション・シェアリングエコノミー協会、ＳＥＡＴ）を設立した。26日付経済日報が伝えた。
ＳＥＡＴには民泊情報サイト「AsiaYo」、バン配車アプリ「GoGoVan」、オンデマンド物流サービスの「Lalamove」、配車アプリの「ウーバー（Ｕｂｅｒ）」、カーシェアリングの「ジップカー（Zipcar）」などが参加している。法律上の問題などの解決に一致して当たる狙いがある。
ＳＥＡＴの彭仕邦理事長（ジップカー台湾董事長）は「台湾の民衆はシェアリングエコノミーに対する認知度が高く、潜在成長力がある。年間1,000億台湾元（約3,600億円）の産業規模が見込める」と指摘した。
国家発展委員会（国発会）の陳美伶主任委員は「シェアリングエコノミーの革新的ビジネスモデルは既に不可逆的なものだ。シェアリングエコノミー業者が台湾で事業展開する上で、台湾の法律が厳し過ぎるという問題に直面している」と指摘し、業界との協議を進める考えを示した。
