経済部の龔明鑫政務次長（次官）は25日、今年上半期に台湾全土で投資額５億台湾元以上の投資案件の誘致規模が１兆5,000億元（約５兆4,400億円）に達し、前年同期を9.7％上回ったことを明らかにした。下半期の投資誘致は上半期よりも良好で、通年では３兆元規模の誘致を目指す構えだ。26日付経済日報が伝えた。
投資案件は半導体関連が全体の６割を占めた。また、重点産業振興政策「５プラス２産業創新計画」に関連しては、グリーンエネルギー、アジア・シリコンバレー関連の投資が多かった。
半導体関連の投資案件には、メモリー大手、華邦電子（ウィンボンド・エレクトロニクス）による南部科学工業園区（南科）での工場拡張（投資額3,350億元）などが含まれる。アジア・シリコンバレー関連では、グーグルが彰化へのデータセンター建設と人工知能（ＡＩ）人材育成に500億元を投じる。
龔次長は「下半期も半導体、『５プラス２』のうち、アジア・シリコンバレー、グリーンエネルギー、バイオテクノロジーを企業誘致の重点としていく」と説明した。
経済部は７月末、８月末、10月下旬に次長級の企業誘致代表団をそれぞれ米国、日本、欧州に派遣する。
