台湾経済研究院（台経院、ＴＩＥＲ）が25日発表した景気動向調査によると、製造業の６月の営業気候観測指数は100.52ポイントで前月比0.95ポイント下落した。台経院景気予測センターの孫明徳主任は、スマートフォンの売れ行き不振や、仮想通貨の採掘（マイニング）装置の需要減少で、関連製品の輸出や生産が縮小したと指摘した。26日付工商時報などが報じた。
サービス業の６月の営業気候観測指数は94.88ポイントで、前月比3.08ポイント下落した。
孫主任は、今年に入り製造業とサービス業の営業気候観測指数が上昇と下落を繰り返しており、企業の景気見通しが安定していない表れだと指摘した。
建築業の６月の営業気候観測指数は97.95ポイントで、前月比3.95ポイント上昇した。
また、台経院は2018年通年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測値を2.49%へと、４月時点の予測から0.04ポイント上方修正した。孫主任は、上半期は世界経済の回復基調を背景に、輸出は２桁成長、個人消費も好調だったと指摘。一方、下半期については、米中貿易摩擦など不確定要素が拡大しており、慎重な見方を予測した。
