来年台中市で開催が予定されていた第１回「東アジアユースゲームズ」の中止が決まったことについて、中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の安峰山報道官は25日、2020年の東京五輪に「台湾」の名称で参加することの是非を問う住民投票運動が存在することを原因として挙げ、運動は台湾が「チャイニーズタイペイ（中華台北）」の名称で参加する従来の「五輪モデル」に公然と挑戦するもので、「彼ら（運動参加者）は自身の言行に全責任を追わなければならない」と主張した。26日付自由時報が伝えた。

「台湾」名称での東京五輪参加の住民投票運動発起人の紀政氏（中）らも立法院で記者会見を開き、中国の圧力には決して屈しないと表明した（25日＝中央社）

　安報道官は「われわれは従来から政治がスポーツに干渉することに反対している。住民投票運動による挑発に対し、重ねて断固たる反対の立場を表明してきた」とした上で、「五輪モデルは堅持されるべきで、それは国際スポーツ界の共通認識だ」と断じた。

　一方、台湾の大陸委員会（陸委会）は「住民投票運動は台湾の民間が発起したもので、市民が意見を表明する言論の自由に当たる。加えて、現在は署名集めの段階にあり、台湾が国際イベントを主催することに影響を与える理由とすべきではない」と反論。中国側がそれを理由に東アジアユースゲームズの中止を主導したことについては、「台湾社会の民主プロセスに対する無視であり、無知を示したものだ」と非難した。

　林佳龍台中市長は同日、「若い選手の参加権利を守るため、市政府として全力を尽くし、26日にも正式に異議を申し立てる」と述べた。

　中華オリンピック委員会の沈依婷秘書長は「徹底して抗議し、主催権の回復を要求する」と語った。