茶葉生産を中核とする台湾農林はこのほど、保有用地８カ所、合計300ヘクタールの土地開発計画をまとめ、土地開発会社への転身に乗り出している。同社は専門人材との協力を通じ、開発に早期着手したい構えだ。31日付経済日報が伝えた。
同社が保有する用地は3,890ヘクタールに達し、土地資産の有効活用が課題となっていた。開発用地は台北周辺から南投県にかけ分布しており、苗栗県が面積、件数ともに最も多い。このうち、苗栗県三義郷の工商総合開発区計画は今年初めに内政部の開発認可を受けている。面積は26ヘクタール、投資金額は３億台湾元（約10億4,000万円）を見込む。
同社はこのほか、台北県三峡、三義などで観光茶園の開発を進めている。三峡茶園は有機茶園として売り込んでおり、三段階に分けてレジャー農場、森林遊園地を開発する。
