頼清徳行政院長が26日にハイテク業界の有力者らを招いて開催した科技会報（ＢＯＳＴ）で、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の張忠謀（モリス・チャン）前董事長は、人工知能（ＡＩ）技術の発展に伴い、雇用の喪失や賃金の低下といった社会問題が生じる恐れがあるとして、問題を未然に防ぐために社会、経済学の専門家によるシンクタンクを設立するよう政府に呼び掛けた。27日付工商時報が報じた。
張前董事長は、ＡＩ技術の発展に伴い、求人が大幅に減少すると予想。労働者のうち、ＡＩ技術に精通した５～10%の人材は高給を得られるが、大半は低賃金労働者となる恐れがあると懸念を示した。
