行政院は26日、向こう５年間の少子化対策計画を発表した。保護者が２歳未満の乳幼児を政府と契約した保育士や私立託児所に預ける場合、乳幼児１人当たり月額6,000台湾元（約２万2,000円）以上の定額補助を行うことが柱だ。８月から実施する。27日付自由時報が伝えた。
今回の対策は、就学前の子どもが安価で私立の幼稚園や託児所のサービスを受けられるようにする幼児教育「準公共化」の一環。５月に育児手当の支給基準を緩和したのに続く措置だ。
２歳未満の乳幼児の託児補助は、当初保育士や私立託児所に支給する計画だったが、保護者に支給する方式に変更された。支給額は総合所得税（個人所得税）率が20％以下の家庭で6,000元、中所得層で下位の世帯で8,000元、低所得世帯で１万元となる。また、第３子以降は月1,000元を増額する。
公営の託児所を利用する場合には、総合所得税率が20％以下の家庭に3,000元、中所得層で下位の世帯に5,000元、低所得世帯に7,000元を支給する。
この他、育児休職手当を受給せず、公営・私営の託児所も利用していないケースについては、総合所得税率が20％以下の家庭に月2,500元の育児手当を支給する。０～２歳未満の乳幼児について、８月から支給を開始し、来年８月からは４歳未満まで対象を広げる。
