2017年の台湾の合計特殊出生率（１人の女性が一生の間に産む子供の数に相当）は1.13まで低下し、世界でもシンガポールの0.83、マカオの0.95に次いで３番目に低い国・地域となっている。これに対し、国家発展委員会（国発会）は、このまま少子化が進めば、従属人口指数（働き手の人口に対する被扶養者の割合）は今年３月の32.33%から2026年には49.9%まで上昇すると予測している。27日付工商時報が報じた。
国発会の予測によると、年少人口指数（働き手の人口に対する扶養される年少者の割合）は21年が18.3%、26年が19.1%、36年が18%と低水準で推移すると予想されるが、老年人口指数（働き手の人口に対する扶養される高齢者の割合）は21年が23.8%、26年が30.8%、36年が44.8%と急速に上昇すると見込まれている。これに伴い、従属人口指数も21年に42.1%、26年に49.9%、36年には62.7%まで上昇すると予想されている。
これについて教育部国民・学前教育署（国教署）の許麗娟副署長は、晩婚化・非婚化、育児コストの増大などが出生率低下および生産人口の減少につながっていると指摘した上で、青少年人口は15年をピークに減少が続いており、労働力の供給が縮小すれば台湾の経済発展に影響が出ると警告した。
