台湾最大の産業団体、中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）は27日、2018年度の白書を発表した。王文淵理事長の就任後初の同白書は、蔡英文政権への批判一色となった。28日付工商時報などが報じた。
王理事長は、中国と米国の２大強国の政策を引き合いに出し、台湾の製造業軽視を批判した（27日＝中央社）
白書は、台湾の繁栄は製造業と貿易にかかっているにもかかわらず、台湾社会のポピュリズムと政府の反ビジネス政策によって企業の海外移転が加速しており、製造業を捨て去ろうとしていると批判。また、政府の「新南向政策」は、対象国との間で租税、投資保障協定などの問題で具体的措置を欠いており、推進そのものが妥当か否か検討すべきと主張した。
また、企業が10年かけてもクリアできない環境影響評価（アセスメント）制度は不当で、台塑集団（台湾プラスチックグループ）や鴻海精密工業も、今後台湾で大型投資は検討しないと表明するに至ったと指摘した。
エネルギー政策については、電力不足のリスクの中、原子力、天然ガス、石炭をメーン、クリーンエネルギーをサブと位置付けるべきで、2050年までのエネルギー政策ルートマップを練り直すよう提言した。
工総の提言に対し、行政院のコラス・ヨタカ報道官は「脱原発は政府の目標であり、各界の支持によって経済発展と同時に環境保護の実現を期待したい」と述べ、政策への理解を呼び掛けた。
