米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）が台北市内湖区に設けた新台北事務所が９月に正式に業務を開始するのに合わせ、米政府は事務所警備を米海兵隊が担当することを台湾側に通告したもようだ。29日付自由時報が伝えた。
米国の在外公館は通常、海兵隊が警備を担当しているが、ＡＩＴにも在外公館並みの警備が敷かれることになる。海兵隊による警備は、米台断交で米国大使館が閉鎖されて以降初めてで、トランプ政権による米台関係重視の姿勢の表れと言える。
派遣人数は米国側の安全評価によって決定されるが、台湾の治安状況からみて、規模としては、諸外国の米国大使館に比べ少ない見通しだ。
このほど退任したキン・モイＡＩＴ前台北事務所長（大使に相当）は、警備体制に変更はなく、少数の米国側人員と台湾側の警備員が警備を行うと説明していた。
しかし、ＣＮＮは今年６月、米国務省が海兵隊にＡＩＴの警備を打診し、調整を進めていると報じていた。
台湾総統府の黄重諺報道官は「ＡＩＴ内部の警備体制問題にはコメントはしない」と言及を避けた。
こうした中、台湾側も対等の原則に基づき、台湾の駐米国台北経済文化代表処と旧中華民国駐米大使公邸の「双橡園（ツイン・オークス）」に台湾軍の憲兵を派遣することを目指す動きが出ている。憲兵による警備は台米断交後も続いていたが、蒋介石の妻、宋美齢氏の死去を受け、2004年に中断された。
