馬英九前総統が自身の財団「財団法人馬英九文教基金会」を27日設立し、自ら董事長に就任した。設立茶話会でのあいさつで馬前総統は財団の目的について「選挙とは関係なく、国家のために正しい道を探り、若者が直面する就業、低賃金、居住の正義などの問題に解決策を提示するためだ」と説明した。28日付蘋果日報などが報じた。
「台湾を正しい道に戻す」と強調する馬前総統（左）。設立茶話会の盛況は、スター政治家としての魅力が衰えていないことを示した（27日＝中央社）
馬前総統は民進党政権の人気下落に応じて再評価の動きが出ており、今回の財団設立は2020年の次回総統選挙をにらんだ動きとの見方も出ている。これについて馬前総統は「関心に感謝する」とのみ話した。
中国文化大学の胡幼偉新聞系主任は、馬前総統が20年に再び総統を目指す場合、立候補意欲に影響する４つの要素として▽自身の裁判の行方▽今年の統一地方選挙の結果▽中台関係の展開▽自身の人気の度合い──を挙げた。このうち、統一地方選は民進党が大敗した場合に出馬の可能性が高まり、中台関係は緊張状態が一定の水準に達したときに、「緊張の最終解決者」の役割を任じる可能性があるとしている。
財団設立の茶話会には、陳冲氏、江宜樺氏、毛治国氏、張善政氏ら馬政権下での行政院長経験者をはじめ、国民党の現職の呉敦義主席以下、連戦氏、呉伯雄氏、洪秀柱氏、朱立倫氏（新北市長）ら同党の主席経験者がそろって出席した。
