31日付経済日報などによると、米アップルの腕時計型ウエアラブル（装着型）端末「Apple Watch（アップルウオッチ）」、スマートスピーカー「HomePod（ホームポッド）」、ワイヤレスイヤホン「AirPods（エアポッド）」などが、トランプ政権による2,000億米ドル規模の中国製品への10%の追加関税措置で、課税対象となる可能性がある。事実となれば、受託生産を行う広達電脳（クアンタ・コンピューター）や英業達（インベンテック）など、台湾サプライチェーンの影響は免れない。
米国の中国製品への追加関税措置は８月20～23日の公聴会を経て、早ければ９月にも発動するとみられる。インベンテックは30日、現時点で米国税関（ＣＢＰ）から対象品目番号の公式発表がないため、課税対象になるかはまだ分からないと説明した。
米コンシューマー・テクノロジー協会（ＣＴＡ）のセージ・チャンドラー国際貿易担当副会長は、追加関税措置案では「受信、変換、伝送、音声・画像・データの再現を行う機器」のカテゴリーに含まれる製品は10%課税が提案されていると指摘し、インターネット接続する双方向機能（インタラクティブ）製品が幅広く対象に含まれるとの見通しを示した。
経済日報は、アップル製品以外も課税の対象になる可能性があるとして、▽アマゾン・ドット・コムのスマートスピーカー「Amazon Echo（アマゾン・エコー）」▽グーグルの「グーグル・ホーム」▽ソノス製品──などや、スマートウオッチ「フィットビット（Fitbit）」が課税リストに上る可能性を指摘した。
