米国が発表した、中国の2,000億米ドル相当の製品に10%の追加関税を課す追加措置案の対象に自転車と関連部品が含まれていることを受け、中国に工場を持つ台湾の自転車大手、巨大機械工業（ジャイアント・マニュファクチャリング）と美利達工業（メリダ・インダストリー）、および自転車用チェーン世界最大手、桂盟国際（ＫＭＣ）は、米国向け製品の生産拠点を変更する体制は整っていると表明した。31日付工商時報が報じた。
ジャイアントが中国から米国に輸出する製品の売上高は同社全体の約５%を占める。同社は、米国が中国製の自転車に10%の追加関税を課した場合、台湾工場やオランダ工場で生産すると説明した。
メリダは、中国から米国に輸出する製品の売上高構成比は約２%にすぎないと説明。米国が中国製の自転車に追加関税を課した場合、台湾工場からの輸出に切り替えると表明した。
ＫＭＣが中国から米国に輸出する製品の売上高構成比は約12%だ。同社は、ベトナム工場と台湾工場からの輸出に切り替えると説明した。
業界関係者は、３社が米国向けの生産拠点を中国から台湾に変更した場合、台湾の方が生産コストが高いため、輸出コストが増大すると指摘した。
