蔡英文政権が2025年の脱原子力発電を目指すエネルギー政策を推進する中、監察院審計部はこのほど、天然ガスの輸送・貯蔵設備や再生可能エネルギーによる発電設備の整備が当初の構想通りには進んでおらず、このままでは電力不足を補いきれないと指摘した。31日付経済日報が伝えた。
政府は「新エネルギー政策」で25年時点での発電割合を天然ガス５、石炭３、再生可能エネルギー２の割合とすることを掲げている。しかし、昨年時点で整備が完了した太陽光発電、風力発電設備は25年時点の目標出力のそれぞれ8.84％、16.49％にすぎない。
審計部は、台湾電力（台電、ＴＰＣ）の大潭火力発電所（桃園市観音区）の７～９号機が21年から24年にかけて稼働する予定となっているものの、台湾中油（ＣＰＣ）の第３液化天然ガス（ＬＮＧ）受け入れ基地建設が環境問題で前進していないため、７～９号機の稼働時期が遅れかねないと指摘。22年と25年の電力供給予備率がそれぞれ12.6％、11.5％にとどまり、政府目標の15％には届かないと試算した。
