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台湾日本関係協会、中小企業の交流推進機関設置


ニュース その他分野 作成日:2018年7月31日_記事番号:T00078439

台湾日本関係協会、中小企業の交流推進機関設置

 台湾の対日窓口機関、台湾日本関係協会はこのほど、日台の中小企業間の交流プラットフォームとしての役割を担う「台日中小企業交流推動小組(台日中小企業交流推進小委員会)」を設置。30日に第1回の会合を開催した。同委員会では、日本側の経済貿易関連機関と1年に台湾と日本で2回、双方の提携を促進するための会議を開きたい考えだ。31日付経済日報が報じた。

 台日中小企業推動小組の召集人には、南聯国際貿易の李棟樑董事長が就任。台湾政府の日本における出先機関である台北駐日経済文化代表処の元代表で現在は中国信託商業銀行(CTBCバンク)の国際事務最高顧問を務める馮寄台氏、およびハンズ台隆手創館を展開する台隆工業の董事長で、中華民国工商協進会副理事長の黄教漳氏が副召集人を務める。

 召集人の李氏は、同中小企業交流推動小組の機能強化に向け、経済部中小企業処、中華民国対外貿易発展協会(TAITRA)、台北市、新北市、高雄市、桃園市、台湾域内における輸出関連の主要同業者団体などが今回の会議に参加したと強調。今後は政府と民間の力を結集して台日中小企業の発展を促したいと語った。