台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）は31日、シンガポール子会社のデルタ・エレクトロニクス・インターナショナル・シンガポール（DEISG）を通じて、持ち株比率20.93％のタイ関連会社、デルタ・エレクトロニクス・タイランド（ＤＥＴ）に対し、条件付き株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。ＤＥＴの主導権を獲得し、米中貿易摩擦の深刻化によって今後影響を受ける製品を、タイでの生産に移行することを検討する。１日付工商時報が報じた。
海英俊董事長（左）は、ベトナムやミャンマー工場設置も検討したが、30年の経験があるタイのＤＥＴが各種条件を満たしたと説明した（31日＝中央社）
株式公開買い付けはＤＥＴの79.07％の流通株を対象に、１株当たり71バーツ（約240円）で行う。プレミアムは約15％。最高で21億4,000万米ドルを投じ、過半の株式取得が目標だ。ＤＥＴはタイ証券取引所の上場企業で、インドとスロバキアに工場を持つ。
外資系証券会社は、米中貿易摩擦を受けて、中国以外の生産拠点の役割を高める動きに出たのはデルタが初めてと指摘。今後、台湾企業にこうした動きが広がるのか注目に値するとした。また、プレミアム15％は割安と評価した。
