台湾の対日窓口機関、台湾日本関係協会の張淑玲秘書長は31日、福島第１原子力発電所周辺５県からの食品輸入解禁問題について、「政治議題化すべきではない」と発言した。１日付中国時報が伝えた。
張秘書長は外交部で開いた定例記者会見で、「食の安全の問題は広範囲に関わり、非常に専門的な問題であって、各界が理性的かつ実際の状況に基づき適正に処理すべきで、正常な通商関係に影響を与えないようにするため、政治議題化すべきではない」と述べた。
これに先立ち、野党国民党は福島原発周辺５県からの食品輸入規制緩和の是非を問う住民投票を推進する方針を表明。日本側の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の沼田幹夫台北事務所代表は先月24日、「失望を禁じ得ない。この問題が政治問題として扱われてしまったことを誠に残念に思う」とコメントしていた。張秘書長の発言は沼田代表の発言に同調したものだ。
一方、国民党の郝龍斌副主席の事務室広報、游淑慧氏は「日本側が言う政治とは何を指すのか分からない。住民投票は純粋に食の安全の問題を問うものだ」とした上で、「日本が何が何でも５県の農産物を台湾に売ろうとすることが理解できない」と主張するとともに、「日本側こそ何でも政治問題化すべきではない」と反論した。
