金融監督管理委員会（金管会）は、上場企業の子会社による海外上場に際し、特別委員会による審議、親会社の株主総会での承認、情報開示範囲の拡大を求めていく方針を固めた。既に台湾証券交易所（台湾証券取引所、ＴＷＳＥ）と店頭市場の証券櫃台買売中心（櫃買中心、ＴＰＥｘ）に関連規定の改正を求めた。１日付経済日報が伝えた。
特別委は企業合併買収（Ｍ＆Ａ）法の規定に準じ、上場企業子会社の海外上場に際し、財務構造、公募価格の合理性、株式の放出状況など親会社への影響、株主権益について審議を行い、董事会、株主総会に議案を上程する。特別委は最低３人で構成し、社外取締役を設けている企業は社外取締役で構成する。
また、これまでは「重要な子会社」（売上高に15％以上貢献する子会社）の海外上場に限り、親会社の株主総会での承認が必要だったが、今後は対象を全ての子会社に拡大する。
新規定は子会社の中国上場を計画している聯華電子（ＵＭＣ）や日月光半導体製造（ＡＳＥ）、巨大機械工業（ジャイアント・マニュファクチャリング）に影響を与える見込みだ。
