今年３月の改正労働基準法（労基法）施行で導入された、時間外勤務の上限を月46時間から54時間に延長できる規定をめぐり、実際に上限を緩和した企業が416社あり、労働者延べ34万5,582人が影響を受けたことが分かった。１日付蘋果日報が伝えた。
時間外勤務の上限を延長する場合、従業員30人以上の事業所は、地方自治体への事前届け出が義務付けられている。違反企業には最高100万台湾元（約370万円）の罰金が科される。
この他、シフト勤務の間隔を11時間から短縮した企業が５社（延べ6,879人）、例仮（法定休日）の振り替えを行った企業が77社（延べ５万1,223人）あった。労働部は今後、四半期ごとに関連統計を発表することにしている。
