大手会計監査法人のデロイト・トウシュ・トーマツ台湾（勤業衆信聯合会計師事務所）は31日、台湾企業の不正行為をめぐるリスク管理調査の結果を発表し、回答企業の57％が毎年１件以上の不正案件を経験していると答えたことが分かった。１日付工商時報が伝えた。
類型別では費用の架空申告（44％）、利益相反行為（34％）、リベート受領（34％）、企業秘密や個人情報の窃取（29％）の順だった。業種別では製造業、ハイテク業、通信・メディア業で特に深刻だった。
また、企業の３分の２が監査部門に告発制度を設けていることも分かった。ただ、従業員の65％は「告発窓口を信頼していない」、60％は「告発後の報復を恐れている」と回答した。
