きょう８月１日から、保護者が２歳未満の乳幼児を政府と契約したベビーシッターや私立託児所に預ける場合、乳幼児１人当たり月額6,000台湾元（約２万2,000円）以上の定額補助を行う新たな制度がスタートした。しかし、ベビーシッターからは賃金が抑えられることを不安視し、「われわれは慈善団体ではない」と反発する声も上がっている。

政府と契約するベビーシッターの割合が注目される。政府は「契約しない選択も尊重するが、契約すればより多くの補助を得られる」との立場だ（31日＝中央社）

　新たにスタートした制度は、就学前の子どもが安価で私営の託児サービスを受けられるようにする幼児教育「準公共化」の一環で、２歳未満の乳幼児を政府と契約したベビーシッターや私立託児所に預ける場合、総合所得税（個人所得税）率が20％未満の家庭で月額6,000元、中所得層で下位の世帯で8,000元、低所得世帯で１万元の補助金支給を受けられる。

　一方、ベビーシッターが補助金の支給対象となるため、政府と交わす契約が31日に公表されたが、その内容は現行の管理規定と大きな変更はなく、利用料金については許可なく値上げしてはならないという項目が設けられたが、これも従来規定に盛り込まれていたものだ。

　しかしベビーシッターからは新制度により収入が抑えられるとの懸念が高まっており、ある現役ベビーシッターは「毎日10時間働いて月給はわずか１万6,000元。しかも電気代やボーナスなどは受け取れない。マクドナルドでアルバイトした方がましだ」と訴える。

　また30年のキャリアを持つベビーシッターは「この仕事は責任は大きいのに給料は低い。政府は選挙目的でベビーシッターを犠牲にしないでほしい」と批判。利用料金は市場のメカニズムに任せるべきとの考えを示し、「政府とは絶対に契約しない」と語った。

　政府と契約しないベビーシッターに子供を預けた場合、補助金は受けられないことになるが、新制度に反発するベビーシッターが増えれば、結局、預け先が見つからない事態となり、子供を育てやすい社会を築き、少子化問題の改善を目指すという大きな目標に反する結果となる。政府はより丁寧に説明責任を果たす必要がありそうだ。