６直轄市の７月の建物売買移転件数（売買による建物の所有権移転登記の件数）は前月比５%増、前年同月比15%増の１万9,668件となった。特に台北市と新北市で前年同月より大きく伸びた。今年１～７月累計の移転件数は12万3,043件で前年同期比6.4%増加した。２日付工商時報が報じた。
台北市の７月移転件数は前月比23.1%増、前年同月比37.3%増の2,714件で、６直轄市で最高の伸びだった。また不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」が導入された2016年以降で初めて、３カ月連続で2,000件を上回った。
一方、新北市は5,537件で、前月比1.6%減少、前年同月比31%増加した。６月に合宜住宅（政府主導の低価格住宅）の大量引き渡しが行われた反動が出た。
なお今後の見通しについて専門家は、間もなく自動車や住宅など大きな買い物には縁起が悪いとされる旧暦７月の「鬼月」（18年は８月11日～９月９日）に入ること、11月に統一地方選挙を控えていること、米中貿易戦争など世界情勢を反映し、第３四半期は購買意欲が低下すると予測した。
