中華民国対外貿易発展協会（外貿協会、TAITRA）は１日、大阪商工会議所と連携覚書（ＭＯＵ）を結んだ。今後、電気自動車（ＥＶ）介護の分野などで、台湾企業と日本の商工業界との協力を推進する構えだ。２日付工商時報などが報じた。
握手を交わす黄TAITRA董事長（左）と尾崎大阪商議所会頭（右）（１日＝中央社）
TAITRAは今回、カーエレクトロニクス関連企業から成る「日本ＥＶ・カーエレクトロニクス商機開発団」を組織して大阪、東京を訪問した。大阪商議所の尾崎裕会頭（大阪ガス会長）は、産業自動化分野で台湾企業との提携を推進するためのプラットフォーム設置を計画していると発言した。
介護分野に関して、黄志芳TAITRA董事長は、日台は共に社会の高齢化問題に直面しており、協力可能な次の重点分野との認識を示した。大阪商議所は、2025年段階の台湾の介護ビジネスの市場規模は13兆円規模に達し、日台が協力できる商機は無数にあるとの見方だ。
両者は人材交流でも協力を推進する。TAITRAは来年より、同協会の国際企業人才培訓中心（ＩＴＩ）の受講者に、大阪の企業で研修する機会を与える計画だ。
台湾は日本の関西地方にとって３位の輸出先であり、４位の輸入元で、ビジネス面で深いつながりがある。TAITRAは、大阪の商習慣は台湾と似ており、台湾企業にとって日本市場参入の根拠地として適していると指摘した。
